【事業譲受のお知らせ】自社メディア保有で　異業種の支援を強化+幅広いデータで高精度なマーケティング提供へ

　株式会社ピアラ (本社：東京都渋谷区、代表：飛鳥貴雄、以下「当社」)は、株式会社ハピラボ（本社：東京都中央区、代表：瀬戸みゆき)が運営する、通勤服をもっと楽しくもっとおしゃれにするためのメディア「OFFICE CASUAL CLOSET」の事業を譲り受けることにいたしましたので、お知らせします。

■背景

　当社は、これまで散乱していたオフラインやインフルエンサー・オンラインマーケティングのデータを統合・一元管理し、ブランディングから新規顧客の獲得の効率化、LTVの向上までを一気通貫で支援する「通販DXサービス」を展開しています。さらに、ヘルスケア・ビューティー及び食品領域に限らず、当社の強みである通販で培ったマーケティング全体の可視化・分析力、月間200万回を超える高速PDCA、コンサルティング力を横展開し、異業種をターゲットにマーケティング支援を行う「マーケティングDXサービス」も提供しており、様々な業界に支援の領域を拡大しております。

　「OFFICE CASUAL CLOSET」は、着用レビュー記事やおすすめのコーディネートを紹介するアパレル系のメディアであり、離脱率が非常に低く同メディア内での回遊率が高いのが特徴です。当社は昨年にも美容情報に関するメディアである「MOTEHADA（モテハダ）」の事業を譲り受けましたが、当該メディアの運営が好調であり、メディア運営で蓄積されたデータは、「通販DXサービス」の拡大にも寄与しています。

　これを受け、この度の「OFFICE CASUAL CLOSET」の事業譲受においても、当社がマーケティングを行うことで、高い再現性が期待できることから、当該事業譲受により更なるメディア施策の強化を図っていく考えです。さらに、ここで得たナレッジやノウハウ、データを複合的に利用し、異業種支援にも展開することで、「マーケティングDXサービス」の取り組みを拡大してまいります。

■本件譲受について

譲受会社：株式会社ピアラ
譲渡会社：株式会社ハピラボ
譲受事業：アパレル系メディア「OFFICE CASUAL CLOSET」の運営
譲受時期： 2022年8月1日予定

■事業譲受を踏まえた今後の事業展開

　当社の「通販DXサービス」では、広告配信や受注の実績、顧客属性データなど様々なデータを一元管理し、それらを分析・利用して最適なマーケティングを実施しているため、より多くの、多様なデータを蓄積することでマーケティング精度の向上に繋がります。今回譲り受けた「OFFICE CASUAL CLOSET」も、EC訴求のメディアであり、広告では得ることが困難だったデータを取得することができることから、このような多種多様なデータに基づき、更なるサービスの品質向上を目指していく考えです。

　当社は「通販DXサービス（マーケティングDXサービス)」でクライアントの売上の最大化を目指し、メディア運営も積極的に行うことで、今後もマーケティングの最適解を提供してまいります。

【オフィスカジュアルクローゼット　サイトURL】
https://olfashion.biz

【譲受会社の概要　株式会社ピアラ】
商号　　　：株式会社ピアラ
代表者　　：代表取締役社長飛鳥貴雄
所在地　　：〒150-6013　東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー 13階
設立　　　： 2004年3月
事業内容　：１.ECマーケティングテック事業　２.広告マーケティング事業
資本金　　： 850百万円（2022年3月末）
証券コード：東京証券取引所プライム市場　(証券コード：7044)
関連会社　：比智（杭州）商貿有限公司、 PIATEC（Thailand）Co., Ltd. 、
　　　　　　株式会社PIALab. 、台灣比智商貿股份有限公司、
　　　　　　 CHANNEL J（THAILAND）Co., Ltd. 、 PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.
　　　　　　株式会社ピアラベンチャーズ、株式会社P2C
URL　　　： https://www.piala.co.jp/

【譲渡会社の概要　株式会社ハピラボ】
商号　　　：株式会社ハピラボ
代表者　　：瀬戸みゆき
所在地　　：東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2階
設立　　　：2018年10月
事業内容　：化粧品等の通信販売
資本金　　：3百万円（2022年2月1日時点）

【報道関係者からのお問合せ　株式会社ピアラ　広報室：関】
e-mail: press@piala.co.jp ／ TEL：03-6362-6833

【本リリースに関するお問い合わせ：中】
e-mail: info@piala.co.jp

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■事業譲受を踏まえた今後の事業展開