生活保護受給者はプロミスを利用できる？お金を借りる方法やリスクも解説

経済的に困窮している生活保護受給者の中には、生活保護を受けながらプロミスでお金を借りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、生活保護受給者は基本的にプロミスを利用できません。

生活保護を受給している方は、ケースワーカーへの相談や公的制度などでお金を工面しましょう。

この記事では、生活保護受給者がプロミスでお金を借りられない理由や、他の借入方法を解説します。

生活保護受給中でも借り入れをしたい方は、本記事で紹介する方法を実践してみましょう。

生活保護受給者はプロミスでお金を借りられる？

生活保護受給者の中には、生活保護のみではお金が足りないため、プロミスからの借入を検討している方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、基本的に生活保護受給者はプロミスでお金を借りられません。

しかし、申し込みの方法によっては審査に通過できる場合もあります。

生活保護受給者だと言わない

生活保護受給者でプロミスを利用したい場合は、自身が生活保護受給者だと言わないようにしましょう。

生活保護受給者は、基本的に消費者金融からお金を借りられませんが、生活保護受給者だと言わない限り発覚することはありません。

生活保護受給者の情報は個人情報保護法で守られており、部外者に伝わらない仕組みなためです。

生活保護受給者で、どうしてもプロミスからお金を借りたい場合は、受給していると申告せずに申し込んでください。

職業を個人事業主にして申請する

生活保護受給者は、職業を個人事業主として申請しましょう。プロミスの審査に申し込む際は、職業を申告する必要があります。

個人事業主で申請すると、自宅への在籍確認になり、審査に通過しやすくなります。

会社に勤めず、個人で仕事をする方が増えているため、生活保護受給者かもしれないと怪しまれる可能性は高くありません。

もちろん、生活保護を受給しつつ会社で働いている方は、勤め先の住所や電話番号を申告する必要があります。

借入金額が50万円以下なら収入証明書は不要

生活保護受給者は、借入金額を50万円（税込）以下にとどめ、収入証明書を提出せずに契約しましょう。

生活保護を受給しており働いていない方は、収入証明書を提出できないため、50万円（税込）以上の希望金額に設定すると、審査に通過できません。

したがって、スムーズに通過したい場合は、収入証明書類不要で契約できる50万円（税込）以下を希望する必要があります。

生活保護を受給しつつ働いている方は、自身の年収を参考に、50万円（税込）以上の希望金額を申請できます。

しかし、プロミスは消費者金融であり、総量規制が適用されることから、年収の3分の1以上は借りられません。自身の年収から、希望できる金額を計算して申請しましょう。

生活保護受給者がプロミスでお金を借りるリスク

生活保護受給者がプロミスでお金を借りるリスクは、次の2つです。

ケースワーカーに発覚する可能性
生活保護費の不正受給に該当

一つずつ解説します。

ケースワーカーに発覚する可能性がある

生活保護受給者がプロミスでお金を借りる場合、ケースワーカーに発覚するリスクがあります。

ケースワーカーとは、生活保護受給者や介護施設の利用者などの相談支援を担当する方です。

ケースワーカーは、生活保護受給者の自宅に毎月訪問し、お金の管理状況を確認するため、消費者金融からの借入が発覚する可能性があります。

消費者金融を利用できるほどの収入が見つかると、最悪の場合、生活保護の受給を停止される可能性もあるため、注意が必要です。

生活保護費の不正受給には厳しい罰則がある

プロミスを利用する場合は、安定した収入がないと審査に通りません。そのため、プロミスを利用できるほどの収入がある生活保護受給者の中には、不正受給に該当する方も多いでしょう。

生活保護費を不正に受給すると、次のような厳しい罰則があります。

項目	罰則の内容
所得の申告漏れ	余分に受給した生活保護費の全額返還
所得の隠蔽	・生活保護費の全額返還・多く受給した金額の1.4倍の罰金
悪質な内容	3年以下の懲役または100万円以下の罰金

※料金はすべて税込表示です。

所得の申告漏れがある場合は、これまで余分に受給した生活保護費を全額返還する必要があります。

また、意図的に所得を隠していた場合は、全額返金に加え、多く受給した金額の1.4倍の罰金を支払う必要があります。

上記よりも悪質な不正受給は、3年以下の懲役または100万円（税込）以下の罰金です。

生活保護費を不正受給すると、厳しい罰則があると把握し、所得は正直に申請しましょう。

生活保護受給者がプロミス以外でお金を借りるためには

生活保護受給者がプロミス以外でお金を借りる場合は、収入証明書が不要な消費者金融を利用しましょう。
おすすめは、次の3社です。

アコム
レイク
アイフル

順番に特徴を解説します。

アコム

アコムは金利が3〜18％に設定されており、借入上限額は800万円（税込）のカードローンです。

20歳以上で安定した収入があれば借りられるため、年齢制限で他社の利用を断念した経験がある方も利用できます。

30日間の無利息期間も設けられていることから、利息を軽減したい方にもおすすめです。

レイク

レイクは、金利4.5〜18％と他社よりも最低金利が高めに設定されています。

借入上限額は低く、500万円（税込）です。無利息期間が最大180日間ある点が、レイクの大きなメリットです。

180日間の無利息期間は借入金額の5万円（税込）まで適用されますが、60日間の無利息期間を利用する場合は借入金額全額に適用できます。

他社よりも無金利期間が長い消費者金融を利用したい方は、レイクを選びましょう。

アイフル

アイフルは、CMで見かける機会が多い大手消費者金融です。金利は3.0～18.0％で、借入上限額は800万円※に設定されています。

アコムとは異なり、年齢の上限が69歳までと決まりがあるため、70歳以上の方は利用できません。

また、基本的には自宅や勤務先への在籍確認を実施しておらず、誰にも発覚せずに利用できます。

※ご利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要です

生活保護受給者がプロミスなどでお金を借りた際の注意点

生活保護受給者が消費者金融から借金する際は、次の注意点に気をつけましょう。

訪問調査に注意
収入ではなく借金
必ず返済する

一つずつ解説します。

訪問調査に注意

生活保護受給者がプロミスでお金を借りる際は、訪問調査に注意しましょう。

訪問調査とは、ケースワーカーがおこなう業務で、生活保護受給者の生活状況を確認する目的で実施されます。

生活保護受給者の収支も確認され、プロミスでお金を借りていると発覚する可能性が高いです。

プロミスでお金を借りられる状況の方は、安定した収入があるため、場合によっては生活保護費の不正受給にあたる可能性があります。

すべての所得を申請していれば、不正受給にはあたりませんが、申告漏れや意図的に隠蔽している方などには罰則があります。

罰則により、現在よりも生活が厳しくなる場合もあるため、ケースワーカーの訪問調査には注意しましょう。

収入ではなく借金

プロミスでお金を借りる際は、収入ではなく借金と認識しましょう。プロミスからお金を借りると、金利の影響で利息が発生します。

利息とは、元本と別に支払う手数料のようなものです。返済期間が長くなるほど支払う利息が増えるため、計画的に返済する必要があります。

利息が不安な方は、プロミスのようなサービスではなく、身内や友人に融資を依頼してみてください。

必ず返済する

プロミスでお金を借りる際は、必ず返済しましょう。長期的に返済が遅延すると、手紙や電話で催促の電話がきます。

催促の連絡を無視し続けると、強制解約されて金融ブラックの状態になります。

金融ブラックになると、信用情報機関に記録され、ローンの利用やクレジットカードの発行など、審査が必要なサービスが利用できません。

また、最悪の場合財産を差し押さえられ、生活がさらに困窮する可能性もあるため、自身を守るためにも必ず借り入れは返済しましょう。

生活保護受給者がプロミスでお金を借りられない際の対処法

生活保護受給者がプロミスでお金を借りられない場合は、次の対処法を試しましょう。

担当のケースワーカーに相談
公的な制度を利用

一つずつ解説します。

担当のケースワーカーに相談する

生活保護受給者がプロミスでお金を借りられない場合は、担当のケースワーカーに相談しましょう。

お金の使い方を一緒に考えたり、利用できる公的制度があるのかを提示したりできます。

とくに、一時的な出費により、生活保護費では生活できない場合は、国の公的制度の利用を検討できます。

しかし、ケースワーカーに相談しても、生活保護費の前借りはできません。

自治体にもよりますが、生活保護費は毎月1〜5日に支給され、1か月の間受け取ったお金で生活します。

前借りしてお金を手に入れても、次の月の生活ができず、再度前借りする負のサイクルに陥るため、前借りは実施していません。

生活保護費の前借り以外で解決策が知りたい方は、ケースワーカーに相談してください。

市役所などの制度を利用する

生活保護受給者でも、国の公的制度を利用し、お金を借りられる可能性があります。

公的制度であれば、プロミスのような消費者金融よりも低金利、もしくは無金利で融資できる可能性があります。

もちろん、公的制度を利用して融資を受けるためには、条件を満たさなければなりません。

生活保護受給者が利用できる主な公的制度は、次の3つです。

臨時特例つなぎ資金
生活福祉資金貸付制度
母子父子寡婦福祉資金

一つずつ内容を解説します。

臨時特例つなぎ資金

臨時特例つなぎ資金の基本情報は、次のとおりです。

貸付対象	・離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度を受理している・金融機関の口座がある
上限額	10万円
貸付金利子	無利子

※料金はすべて税込表示です。

臨時特例つなぎ資金とは、住居がない方を対象に離職者を支援する公的な給付や貸付が始まるまでに必要な費用を融資する制度です。

あくまでも、離職者を支援する公的な給付や貸付が始まるまでのつなぎに利用する制度のため、上限額は10万円（税込）と低く設定されています。また、無利子で借りられる点も特徴です。

細かい条件や給付開始時期などは、お住まいの地域によって異なるため、利用を検討している方は地域の社会福祉協議会に問い合わせてみてください。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、大きく分けて4つ、さらに細かく分けると9つの公的な融資制度に分かれています。

それぞれ内容や貸付上限額が異なるため、表にまとめてお伝えします。

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融資制度	主な内容	貸付上限額
生活支援費	生活再建に必要な費用を融資	最大月20万円
住居入居費	賃貸契約に必要な費用を融資	40万円
一時生活再建費	生活再建に必要な費用を融資	60万円
福祉費	介護サービスを受けるために必要な経費を融資	580万円
緊急小口資金	緊急で必要な費用を融資	10万円
教育支援費	高校、大学の修学に必要な費用を融資	最大月6.5万円
就学支度費	高校、大学、専門学校の入学に必要な費用を融資	50万円
不動産担保型生活資金	高齢者世帯に生活資金を融資	月30万円
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	要保護の高齢者世帯に生活資金を融資	土地、建物の評価額の70％程度

※料金はすべて税込表示です。

生活保護受給者が利用できる可能性がある生活福祉資金貸付制度は、次の4つです。

生活支援費
住居入居費
一時生活再建費
緊急小口資金

生活再建や賃貸の契約、緊急で必要な場合などに融資できる制度です。

しかし、細かい条件が決められており、すべてを満たさないと利用できないため、誰でも利用できるわけではありません。

詳細が気になる方や自身が利用できるのかわからない方などは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会に問い合わせてみてください。

母子父子寡婦福祉資金

母子父子寡婦福祉資金は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性、男性、寡婦などに貸し付けをおこなう制度です。

12個の資金をまとめた総称であり、それぞれ貸付対象や上限額が大きく異なるため、自身が利用できる資金を確認しましょう。

スクロールできます

資金名	貸付対象	上限額
事業開始資金	母子家庭の母や父子家庭の父など	最大471万円
事業継続資金	母子家庭の母や父子家庭の父など	最大157万円
修学資金	母子家庭の母や父子家庭の父が扶養する児童	月額最大18万3千円
技能習得資金	母子家庭の母や父子家庭の父など	月額6万8千円
修業資金	母子家庭の母や父子家庭の父など	月額6万8千円
就職支度資金	母子家庭の母や父子家庭の父が扶養する児童	最大33万円
医療介護資金	母子家庭の母または児童、父子家庭の父または児童など	最大50万円
生活資金	母子家庭の母や父子家庭の父など	月額最大14万1,000円
住宅資金	母子家庭の母や父子家庭の父など	最大200万円
転宅資金	母子家庭の母や父子家庭の父など	26万円
就学支度資金	母子家庭の母または児童、父子家庭の父または児童など	最大59万円
結婚資金	母子家庭の母や父子家庭の父など	30万円