みずほ不動産販売の口コミ・評判｜メリット・デメリットと利用をおすすめする人

不動産売却において大切なのが、安心して任せられる会社選びです。

数ある不動産会社の中で候補の一つとなるのが「みずほ不動産販売」。
「みずほグループの会社なら大手だし大丈夫そう」と考える方もいるでしょう。

しかし、実際はどうなのでしょうか？

この記事では、みずほ不動産販売の評判・口コミから、メリット・デメリットまで分かりやすく解説します。
併せておすすめの人・そうでない人も紹介するので、ぜひ不動産会社選びの参考にしてください。

みずほ不動産販売とは？

みずほ不動産販売とは、みずほフィナンシャルグループ傘下の不動産会社です。

項目	詳細
商号	みずほ不動産販売株式会社
本社所在地	東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
資本金	15億円
設立	1986年（昭和61年）7月
従業員数	954名（2024年4月1日現在）
事業内容	不動産の売買・交換の仲介、代理およびこれに付帯・関連する業務

みずほフィナンシャルグループとは、日本の大手金融持株会社で、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券などの金融係企業からなる企業グループです。

前身は安信住宅販売株式会社ですが、安田信託銀行がみずほグループに再編された後、三度の社名変更を経て2015年に「みずほ不動産販売」として商号登録されました。

みずほ不動産販売の特徴

ここでは、みずほ不動産販売の大きな特徴として以下の2つを解説します。

• 信託銀行系不動産会社
• 不動産仲介ランキング第7位

信託銀行系不動産会社

みずほ不動産販売は、みずほ信託銀行が個人向け仲介会社として展開する不動産会社であり、みずほフィナンシャルグループの一員でもあります。

母体であるみずほフィナンシャルグループの代表となるみずほ銀行は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行と共に日本3大メガバンクの一角を担う銀行です。その流れを汲むみずほ不動産販売も、安定性や安心感・信頼感は抜群と言えるでしょう。

また、グループ会社との連携もみずほ不動産販売の強みの一つです。

みずほ信託銀行、みずほ銀行、みずほ証券の3社で蓄積されたノウハウや専門知識を共有しているため、不動産売却に関する資金計画や相続に関する相談も安心して任せられます。

不動産仲介ランキング第7位

順位	企業名	取扱高	仲介件数	店舗数
1位	三井不動産リアルティグループ	1兆9,184億円	39,106	291
2位	東急リバブル	1兆8,213億円	29,577	206
3位	住友不動産販売	1兆3,961億円	34,906	249
4位	野村不動産ソリューションズ	1兆603億円	9,985	98
5位	三井住友トラスト不動産	5,661億円	8,128	68
6位	三菱UFJ不動産販売	4,996億円	4,341	35
7位	みずほ不動産販売	4,516億円	3,815	49
8位	オープンハウス	3,633億円	8,497	68
9位	積水ハウス不動産グループ	2,626億円	7,075	108
10位	東宝ハウスグループ	2,517億円	6,268	20

公益財団法人不動産流通センターによる「2024不動産業統計集」によると、みずほ不動産販売の2023年度の仲介実績は全36社中・第7位です。

表を見ると上位4社の取扱高が突出しているものの、みずほ不動産販売も十分な実績を残しています。

店舗数で後れを取っているオープンハウスや積水ハウスに対し、取扱高で約800億円～2,000億円以上の差をつけている点にも注目すべきでしょう。

また、同じ信託銀行系である三菱UFJ不動産販売および三井住友トラスト不動産と比較した場合、ほぼ互角だと言えます。

みずほ不動産販売の良い評判・口コミ

ここでは、みずほ不動産販売に関する評判と口コミを紹介します。
みずほ不動産販売の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

まずは、良い口コミから見ていきましょう。

スタッフの対応が良い

担当者の市橋さんは大変熱心に商談に取り組んでいただけました。対応が誠実でスピードが早く、知識が豊富で安心して任せられました。電話連絡は必要最小限でしたが、クロージング時は頻繁にもらいメリハリが効いていました。

引用元：おうちの語り部

信頼感がある

親族が不動産売却で以前お世話になった実績があり信頼できる会社という印象がありました。また仲介手数料の割引サービスがありましたので資金的に安心感がありました。

引用元：おうちの語り部

みずほ不動産販売の良い口コミで多く見られたのが、スタッフの対応が良いという声と、信頼感があるという声でした。

大切な資産の売却は、信頼できる会社・スタッフに任せたいと考える人がほとんどです。

みずほ不動産販売のスタッフは、豊富な専門知識はもちろん、顧客に負担を感じさせないメリハリの効いた連絡頻度が高く評価されています。

また、大手不動産会社ならではの高い実績も、顧客からの信頼に結びついているようです。

みずほ不動産販売の悪い評判・口コミ

不動産会社を選ぶ際は、良い評判・悪い評判の両方をチェックすることが大切です。

ここでは、悪い評判と口コミについて紹介します。

スタッフの態度が悪い

過去こっちが売ってる側のとき、2番手買付がみずほ不動産販売仲介で入ってきた。「こっちの買主かなり強く出るんで、買えなかった時結構大変すよ」とか格下のヤクザみたいなこと言われた。「ゴミみてーな交渉やめろよガキ死ね」と突き放して順当に1番買付さんと取引実施しました。

引用：X

スタッフ対応が高く評価されるみずほ不動産販売ですが、高圧的な態度を取られたという声も一部見られました。
社員教育を徹底していても、担当者の当たり外れを完全に防ぐのは難しいのでしょう。
相性が悪いと感じた時は、不動産会社に相談し別の担当者に変えてもらうのも一つの手です。

全体的に見ると、みずほ不動産販売に関する悪い口コミはほとんどありませんでした。

口コミは悪いものほど書かれやすい傾向にあるものですが、SNSや大手口コミサイトで悪い評価がほとんど見られないというのは特筆すべき点でしょう。
みずほ不動産販売が顧客満足度の高い営業体制に努めていることがうかがえます。

みずほ不動産販売の4つのメリット

ここでは、みずほ不動産販売を利用するメリットとして以下の4つを解説します。

• 経験豊富な不動産のプロフェッショナルが揃っている
• 資金計画や相続など幅広く相談できる
• 全国ネットワークを活かした高い販売力
• 高齢者向けの住宅紹介サービスがある

それでは、順番に見ていきましょう。

経験豊富な不動産のプロフェッショナルが揃っている

みずほ不動産販売の強みの一つが、頼れるプロフェッショナルが多く揃っているという点です。

みずほ不動産販売公式サイトによると、在籍する宅地建物取引士証保有者数は700人、不動産仲介営業経験年数は平均約11年となっています。

不動産会社の担当者に関しては、宅建士の資格保持は義務ではありません。
しかし、資格があるということは十分な知識があるという証明です。
宅建士の資格があれば重要事項説明を含めた取引すべてを担当できるため、スムーズなやり取りが可能になります。

また、みずほ不動産販売では「お客さま第一」を掲げた業務に取り組んでいます。
ただの専門家ではなく、顧客のパートナーとして一人ひとりに寄り添ったサポートができる点も魅力と言えるでしょう。

資金計画や相続など幅広く相談できる

資金計画や相続問題について相談できるのは、信託銀行系列の不動産会社ならではの強みです。

不動産売却においては大きなお金が動きます。
特に住み替えをする場合は売却と購入を同時に行うため、資金計画に頭を悩ませる人も多いでしょう。

しかし、みずほ不動産販売なら住宅ローンの相談が可能です。
グループ会社のノウハウを活かした無理のないローンの組み方を提案してもらえるため、よりスムーズな住み替えを実現できます。

さらに、住宅ローンだけでなく相続や資産の組み換えについても相談できます。

このように、不動産売却だけでなく、売却に付随する手続きについてもトータルサポートを受けられるのは大きなメリットと言えるでしょう。

全国ネットワークを活かした高い販売力

みずほ不動産販売は、大手企業のネットワークを活かした高い販売力も魅力です。

具体的には、以下の8つの売却活動を行っています。

• みずほフィナンシャルグループ各社と連携
• 全国に展開する営業センターでのスピーディーな取引
• 指定流通機構「REINS」への物件登録
• オリジナルチラシの作成・配布、住宅情報誌への掲載
• オープンハウスの開催
• 買主へのダイレクト営業
• 大手ポータルサイトへの掲載
• バーチャルホームステージングによるお部屋の演出

不動産が売れるかどうかは、仲介業者の規模や販売力にかかっていると言っても過言ではありません。
その点、みずほ不動産販売は全国展開するグループ会社のネットワークを活かせるのが大きな強みとなります。

また、買主へのダイレクト営業やチラシ配布など、アナログ面での活動もさかんです。
より多く、幅広い人の目に留まることで迅速な売却が可能となります。

高齢者向けの住宅紹介サービスがある

シニア層の住み替えにおいても、みずほ不動産販売は頼れる存在となります。

みずほ不動産販売が提供する「シニアの住まいる相談室」では、住み替えを検討する高齢者向けにさまざまな住宅を紹介しています。
介護型から自立型、親族の家の近くなど、一人ひとりのニーズに合わせた住宅提案が可能です。

さらに、住み替えに合わせて不動産を売却する際もワンストップで手続きができます。
高齢者の住み替えは考慮する点や手続きも多いため、本人も家族も精神的な負担が大きくなりがちです。

しかし、ワンストップサービスの整ったみずほ不動産販売なら、安心して家探しに集中できるでしょう。

みずほ不動産販売のデメリットや注意点

みずほ不動産販売にもデメリットはあります。
以下のデメリットまで理解したうえで、利用を検討しましょう。

• 営業店舗数がやや少ない
• AI査定などがなく、検討材料の入手に手間がかかる

順番に解説していきます。

営業店舗数がやや少ない

みずほ不動産販売の店舗数は全国49店舗と、決して多い数ではありません。

順位	企業名	店舗数
1位	三井不動産リアルティグループ	291
2位	東急リバブル	206
3位	住友不動産販売	249
4位	野村不動産ソリューションズ	98
5位	三井住友トラスト不動産	68
6位	三菱UFJ不動産販売	35
7位	みずほ不動産販売	49
8位	オープンハウス	68
9位	積水ハウス不動産グループ	108
10位	東宝ハウスグループ	20

仲介取扱高ランキングにおいても、上位3社は200店舗以上です。

その他も50店舗以上の不動産会社が多くを占め、店舗数で見た場合、みずほ不動産販売は10位中8位と少ないことが分かります。

さらに、みずほ不動産販売の公式サイトを確認すると、店舗分布は首都圏と近畿に偏っており、北海道・東北・北陸・九州ではそれぞれ1店舗しかありません。
店舗数が少ないと、利用するために遠方まで出向く必要があったり、そもそも利用できないという点がデメリットになります。

ただし、みずほ不動産販売では一部オンラインでの取引にも対応しています。
自分のエリアでも利用できるか気になる場合は、一度相談してみるとよいでしょう。

AI査定などがなく、検討材料の入手に手間がかかる

みずほ不動産販売で無料査定を希望する場合は、フォームからの申し込みが必要となります。

近年、大手不動産会社では「AI査定」を導入するところも増えているのをご存じでしょうか。
AI査定とは、物件の情報を入力するだけでAIが即時査定してくれるシステムのこと。
希望しない限り営業担当者から連絡は来ず、さらに一度登録すればネットからいつでも最新の査定価格を見られるのが特徴です。

一方、みずほ不動産販売では従来の申込型査定システムを使用しているため、営業担当者とのやり取りが必ず発生します。
「みずほ不動産販売を利用するか迷っていて、とりあえず査定価格だけ見てみたい」という方には、都度やり取りの発生する査定は煩わしく感じられるでしょう。

その代わり、みずほ不動産販売公式サイト内には「周辺売り出し相場」を調べられるページがあります。
あくまで目安にはなりますが、自分の売りたい物件がその土地でおよそいくらになるのか参考にするとよいでしょう。

みずほ不動産販売はこんな人におすすめ！

これまでの特徴やメリット・デメリットを踏まえて、みずほ不動産販売がおすすめの人・おすすめではない人について解説します。
まずは、みずほ不動産販売がおすすめの人です。

以下のような方はみずほ不動産販売を検討してみるとよいでしょう。

• きめ細やかなサポートを期待する人
• シニア向け住宅を探している人
• みずほ不動産販売の営業エリア内で売却を検討している人

きめ細やかなサポートを期待する人

みずほ不動産販売の強みの一つが、顧客満足度の高さです。

利用者の口コミを見ても、担当者の対応が最も高く評価されているのがわかります。
みずほ不動産販売では、宅地建物取引士の資格保有者が700人在籍しており、豊富な知識と経験に基づいた信頼感のあるコンサルティングを行っています。

不動産売却の経験がなく、ちょっとしたことでも相談したいという人には非常に頼れる存在となるでしょう。

シニア向け住宅を探している人

みずほ不動産販売が提供する「シニアの住まいる相談室」では、高齢者向けの住宅紹介を行っています。
介護型・自立型・親族の住まいの近くなど、それぞれのニーズに合わせた住宅選びが可能です。

また、住み替えに伴い現在の家を売却する場合は、売却までの手続きもワンストップでサポートしてくれます。

考慮すべき事情の多い高齢者の住み替えも、みずほ不動産販売なら本人も家族も安心して進められるでしょう。

みずほ不動産販売の営業エリア内で売却を検討している人

みずほ不動産販売は店舗数こそ少ないものの、四国を除く日本全国各エリアに店舗を構えているのが強みです。

また、店舗から遠い場合でもオンラインや電話での相談・取引ができる場合もあります。

みずほ不動産販売は、グループ企業とのつながりを活かした高い販売力が魅力です。
営業エリア内の不動産を売却するなら、候補の一つとして検討するとよいでしょう。

みずほ不動産販売がおすすめではない人

一方、以下のような方は、みずほ不動産販売はあまりおすすめできません。

• ニッチな不動産を売却したい人
• みずほ不動産販売の営業エリア外で売却を検討している人

ニッチな不動産を売却したい人

売却したい不動産がやや難しい条件を持っている場合、みずほ不動産販売は適さない場合があります。

例えば、非常に狭い土地や立地条件の悪い不動産であれば、地域ごとの細かな情報・ニーズを網羅している地元密着型の小規模な不動産会社の方が販売力を持つケースもあるのです。

大手企業ならではの拡散力か、中小企業の隠れた需要をキャッチする力か、どちらに頼るかは売却したい不動産によって見極める必要があるでしょう。

みずほ不動産販売の営業エリア外で売却を検討している人

みずほ不動産販売は四国エリアのみ店舗がありません。

また、店舗のあるエリアでも一部対象外となる地域もあります。
営業エリア外では利用できないため、売りたい不動産が営業エリア内にあるか事前に確認しておきましょう。

みずほ不動産販売に関するよくある質問

最後に、みずほ不動産販売に関するよくある質問をみていきましょう。

みずほ不動産販売の対応エリアは？

みずほ不動産販売の店舗があるのは、2024年7月時点で以下の15都道府県です。

• 東京都
• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 大阪府
• 兵庫県
• 京都府
• 愛知県
• 静岡県
• 北海道
• 宮城県
• 新潟県
• 岡山県
• 広島県
• 福岡県

店舗によっては上記の都道府県に該当しても対応できない可能性もあります。
対応エリアについては、近隣の店舗に問い合わせてみるとよいでしょう。

みずほ不動産販売にはどんな売却サービスがある？

みずほ不動産販売では売主向けに以下のサービスを提供しています。

• 住宅設備保証サービス
• 敷地調査サービス
• 建物状況調査サービス
• <みずほの>住まいるサポート
• おそうじサポート

安心して不動産を売るためのサービスが充実しているほか、提携企業のサービスを受けられる「<みずほ>の住まいるサポート」も魅力的です。

引越・家電販売・リフォーム・保険・警備など、暮らしを支えるさまざまな会社が提携しているため、売却と購入を同時にする人には特に心強いサポートと言えるでしょう。

みずほ不動産販売の仲介手数料は？

仲介手数料とは、売買契約成立時に不動産会社へ支払う成功報酬を指し、不動産売却で発生する大きなコストの一つでもあります。

仲介手数料は法律によって以下のように上限が定められています。

上限の範囲内であればいくらに設定しても構いませんが、上限をベースに設定しているのが不動産会社がほとんどです。
みずほ不動産販売でも、上限での仲介手数料が請求されると考られるでしょう。

ただし、売却内容によっては仲介手数料が割引になったというケースもあります。
まずは担当者と詳しく相談してみるのがよいでしょう。

まとめ

ここまで、みずほ不動産販売について口コミやメリット・デメリットなどを解説しました。

みずほ不動産販売は、信託銀行系の不動産会社ならではの知名度や安心感に加え、在籍スタッフのきめ細やかな対応・熟練度からもおすすめできる不動産会社です。

ただし、一部エリアには対応していないほか、他社との気軽な比較検討がしにくい点がネックと言えます。

どのような不動産会社にも、強み・弱みがあり、得意分野は異なるものです。
みずほ不動産販売はおすすめできる不動産会社ですが、幅広い不動産会社を比較したうえで、自分に合う会社を選ぶのがよいでしょう。